創業時助成金情報 - Subsidy information -

新潟県では、起業支援のためにる助成金制度を設けており、代表される助成金は以下の2つがあります。

創業の助成金は、国や地方公共団体が前向きな企業に対してサポートする制度です。
創業するにあたって、既存のビジネスとマッチできる場合は、絶対に抑えておきたい助成金です。

下記以外でも新潟県で受けることができる助成金は多数あり、日々情報は更新されています。
そうした助成金情報を知りたいという方に対しては、助成金の紹介も行っております。
その他の新潟県内 助成金・補助金情報はこちら

新規創業サポート支援事業について

対象となる方
1
創業事業計画に基づき県内で創業する者。ただし申請時において、創業事業計画以外の事業を営む会社
または他の団体等に所属する者(代表者及び役員を含む)にあっては、交付決定後2ヵ月以内に、所属する会社、団体等を退職することができる者。
2
県内に本社があり、創業事業計画に基づく事業を営み、決算を2 期終えていない中小企業 の代表者。
ただし 代表者 が他の会社、団体等に所属する 者( 代表者及び役員を含む) 場合は、交付決定後2ヵ月以内に、他に所属する会社、団体等を退職することができる者。
助成内容
助成金額 500万円
助成率 助成対象経費の2/3以内
助成対象 事業拠点開発費:事業開始に必要な機械設備・工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する費用、事業所の増改築費、その他必要と認められる費用
事業促進費:原材料費、外注加工費、賃借料、旅費、水道光熱費、消耗品費、通信運搬費、広告宣伝費、資材購入費、市場調査費、専門家謝金、その他必要と認められる費用
応募期間 毎年4月上旬~下旬
問合せ先 (公財)にいがた産業創造機構経営支援グループ創業・経営革新チーム

起業チャレンジ奨励事業

新潟県内で新たに起業する方に、企業に必要な経費を助成します。

対象となる方

創業事業計画に基づき県内に事業所を設置し、当事業採択後に創業する者。

1
個人事業主にあたっては、開業届が未提出の者。
「開業届」未提出の場合でも営業の実態が確認された場合は対象とはなりません。
2
法人にあたっては、法人登記を実施していない者。
ただし、申請時において、創業事業計画以外の事業を営む会社または他の団体等に所属する者(代表者及び役員を含む)にあっては、交付決定後2ヵ月以内に、所属する会社、団体等を退職することができる者。
起業チャレンジ奨励事業の補助限度額及び補助率
奨励金 対象経費 50~100万円 100~200万円 200万円~
代表者以外に2人以上の新規雇用を伴う場合 50~100万円
補助率10/10
上限額100万円 補助率1/2以内
限度額300万円
上記以外 50~100万円
補助率10/10
上限率100万円 上限100万円
応募期間 毎年4月中旬~5月中旬
※商店街での開業は、新規費用が1人以上の場合でも助成限度額が300万円となります。
問合せ先:NICO財団法人にいがた産業創造機構

審査を受ける上でのアドバイス

ただ単に申請すれば助成を受けられるものではありません。審査に通るためのポイントがあります。
描いている企業のイメージを具体的にまとめることにより実現が見えてきます。

全体構想

  1. 創業の動機
  2. 事業の概要
  3. 市場の環境
  4. 将来目標
  5. 事業の課題

事業内容

  1. 事業の内容
  2. 事業の特色
  3. 販売計画(想定顧客、客単価 等)
  4. 仕入計画(仕入れ先、原価率 等)
  5. 設備計画(立地、家賃、設備購入費、改装 等)
  6. 要因計画

資金計画

  1. 必要な資金の額(設備資金、運転資金 等)
  2. 資金調達の方法と金額(自己資金、金融機関、その他)

損益計画

  1. 売上高
  2. 売上原価
  3. 売上総利益
  4. 経費(人件費、家賃、減価償却費、支払利息 等)
  5. 利益
  6. 返済可能額 等

助成金によって重視される項目は異なりますが、最も大切だといえるのが事業計画書で、面談時にこの計画書で審査されます。多くは事業の新規性・付加価値(営業利益+人件費+減価償却費)の成長性も重視されます。つまり、上記の項目についてしっかりと書けていなければ審査員を納得させるだけのプレゼンをすることは難しいでしょう。

応募する事業の要綱等をよく読み、主旨を理解することが最も大切なことだといえます。

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