よくある質問 - FAQ -

会社設立までの一般的なスケジュールは?

株式会社設立のための具体的な手続きは、下記のようになります。

  1. 事前準備(会社の概要を決める。)
  2. 法務局で商号調査と事業目的の確認をする
  3. 定款を作成する
  4. 定款認証を受ける
  5. 会社の代表印を注文する
  6. 金融機関へ資本金の払込みをする
  7. 会社設立に必要な書類を作成する
  8. 法務局へ登記申請をする
  9. 会社設立完了
    (法務局へ登記申請して1~2週間程度で会社の登記簿謄本が取得できます)
  10. 税金関係と社会保険関係の届出を出す(銀行口座開設等もこの時期です)

また、設立までの期間は2~3週間かかり、印紙代などの実費費用は26万円程度かかります。
内訳としては

(1)定款に貼付する印紙 4万円
(2)公証人の定款認証料 5万円
(3)登録免許税(登記料) 15万円
(4)その他諸費用 2万円程度
合   計 約26万円

事業アイデアを応募するには、自己資金はどの程度必要でしょうか?

特に定めはございません。
事業概要書(資金計画)に自己資金○○円、50%自己資金等出資できる範囲でご記入ください。

起業への支援に条件はあるのでしょうか?

法令等及び公序良俗に反する事業アイデアのご応募はお断りします。
また、原則として新潟県に本社(又は支社など)を置いていただきます。

「事業概要書」の作成ができないと応募はできないのでしょうか?

応募は可能です。ただし、明確な起業意思を有し、ある程度具体的なアイデアをお持ちであることが応募条件となります。
その上で「事業概要書」の作成方法がわからない、ということであればNSGグループ企画本部では担当者が「事業概要書」作成のサポートを実施しております。「事業アイデアの応募方法」の「お問い合わせページへ」に記載方法で不明点をご相談ください。

応募してアイデアが採用されないこともあるのでしょうか?

採用されないこともあります。
ご提出頂いた「事業概要書」を拝見し、当グループが支援を行いアイデアの具現化していくこと(またはお手伝いすること)が難しいと判断した場合は早い段階でお手伝いの辞退をすることもあります。
ただし、ご応募いただいたアイデアに関しては、担当よりサポートを行いながら可能な限り事業化へ向けて見直しを行い、担当部署が設けた基準で、事業化の可能性がなくなるまで二人三脚で調査を行います。
また、ご提出頂いたアイデアが採用とならなかったとしても、見直したアイデアでの再応募及び新しいアイデアでの応募は歓迎しております。

担当からのサポートとはどのようなサポートでしょうか?

「事業概要書」及び「事業計画書」に関しては、ご自身で作成して頂きますが、ご提出頂いた同書類に対し担当(専門家)が事前にチェックを行い、アドバイスを行います。また、同書類を作成する上でご不明点(例:初歩的なことで、人に今更聞けないようなことなど)やご質問にお答えします。

応募はどのようにすればよいのでしょうか?

応募方法は「事業アイデアの応募方法」をご確認ください。
また、応募の際には下記の内容を忘れずに明記の上、応募先アドレスまでメールにてご応募ください。

  1. 氏名
  2. 連絡先
  3. 問い合わせがある際はその内容
  4. お勤めの方は所属法人名をご明記ください。

現在勤めていると、応募したことが勤務先に伝わることはありますか?

応募の秘密は厳守いたします。応募者様のお勤め先に対し連絡をすることはございません。
ただし、連絡先がお勤め先の電話番号などになっていますと、こちらからの連絡はお勤め先となりますのでご注意ください。

学歴や経歴などで採用されないことはありますか?

学歴、経歴は採用基準とはなりません。

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